団地再生へ検討会～国交省：権利調整・建築規制メインに来年中に結論～
投稿日：2014年07月18日 作成者：右田 順久 (2138 ヒット)
国土交通省は7月7日、有識者による「住宅団地の再生の在り方に関する検討会」の設置を発表した。団地再生の促進を図る為、権利調整や建築規制の在り方などについて、事業法的な観点も含め検討する。7月22日に第1回会合を開き、2015年中をめどに結論を示す。
主な検討事項には団地再生に関する現行制度や課題の整理、団地の建替え・改修の具体的事例分析、団地再生促進策の検討を挙げている。
検討会は浅見泰司東京大学大学院教授を座長に、委員9人と行政等と構成。マンション問題に詳しい鎌野邦樹早稲田大学大学院教授、一般社団法人マンション学会会長の小林秀樹千葉大学大学院教授、明治学院大学大学院教授の戎正晴弁護士の３氏が委員に選ばれている。行政等では法務省民事局、東京都、大阪府、横浜市、都市再生機構(UR）等が参加する。
今年６月に成立した改正マンション建替え円滑化法等法では、マンション敷地売却制度が創設されたが、郊外団地は民間事業者の敬遠が予想され、国会審議で太田昭宏国交相は「改正法等の整備だけでは困難」と指摘。付帯決議でも団地再生に関する幅広い検討が求められていた。焦点となるのは事業法という立法措置の可否。建築基準法の一団地住宅施設決定といった建築規制への対応や、被災マンション法改正の際「敷地分割」が議論されたものの結論が見送られたように、団地特有の複雑な権利関係の調整で妙案がみつかるかどうか。１年半かけて議論する。
（マンション管理新聞７月15日付）
