国交省立入検査 64社45.4％が違反 前回比7.6ポイント増～マンション管理業者141社を任意抽出 最多は「重要事項の説明等」～
国土交通省は7月19日、マンション管理業者に対する2016年度全国一斉立ち入り検査結果を発表した。是正指導率は45.4％。過去5年間では最も高い数値で、前回比で7.6ポイント上昇した。
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05年度の実施以来、12回目。全国のマンション管理業者のうち各地方整備局、北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が141社を任意抽出し、16年10月から約3ヵ月間、事務所等への立ち入り検査を行った。登録業者数は2131。
検査は前回同様、管理業務主任者の設置や契約の成立時の書面の交付など5つの重要事項を中心に実施し、64社で、マンション管理適正化法の違反状態を確認。是正指導を行った。09年5月に省令改正した同法の制度改正に係る違反以外の是正者数は36。
前回比で、是正指導者数、是正指導比率共に増加した。同省は過去5年間の平均42.3％とし、「全体的な傾向としては例年並み」とする一方で、「省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られる」としている。
5項目のうち、是正指導件数が最も多かったのは「重要事項の説明等」。不動産業課によれば、書面の記載ミスや漏れ等による違反が多くみられた。次に多かったのは「契約成立時の書面交付」で、こちらも説明書面の記載ミスや漏れが多数を占めた。
8年前の制度改正は「財産の分別管理」を主な内容としていたため、同項目では制度改正に係る違反が目立っていた。同課は「月次会計状況の報告書面の交付の遅れが多かった」とし、書面の記載ミスや漏れも確認されたと話す。財産の分別管理の認識不足も少なくなく、「イロハ方式」による財産管理の「徹底ができていない」（同課）現状だ。是正指導率が減少を示した「管理事務の報告」（14.2％、前回比2.1ポイント減）では、報告の遅れよる違反がほとんど。 ◇
是正指導社数64のうち、一般社団法人マンション管理業協会（管理協）の会員会社で指導を受けたのは4社。管理協の担当者は「毎年減少傾向にあるのは一定の評価ができるが、究極の目標はゼロ。4社でも違反があったのは残念」と話している。
同省は「依然として協会社員において適正化法違反が見られることは誠に残念」とし、管理協に対し昨年度に引き続き同日付けで会員会社への管理適正化を要請。管理協は今年10月から12月にかけて、同法違反の未然防止などをテーマにした特別研修会を開く予定だという。
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同課によると管理協会員・非会員の立ち入り検査結果の内訳についても纏めており、是正指導率については会員会社13.8％に対し、非会員会社は53.6％。差は昨年度末よりも拡大し、4倍近く開きがある。同省は「悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処していく」としている。
（マンション管理新聞：平成29年7月25日付）
