マンション管理適正化推進計画・58自治体が策定・認定制度、9割が実施（改正法施行から半年超）～10月1日現在、市部は42、政令都市は12市で〜
4月1日の施行から10月で半年が経過したマンション管理適正化推進計画・管理計画認定制度。マンション管理新聞社の調べでは10月1日時点で、少なくとも全国58自治体が適正化推進計画を策定していることが確認できた。
4月1日までに策定した自治体を調べた前回調査から13自治体増えた。新たに計画を策定したのは２県11市。このうち1件9市で管理計画認定制度も開始している。
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10月1日時点でマンション管理適正化推進計画の策定が確認できた全国58自治体について管理計画認定制度の有無、開始時期、独自基準の有無などを表に示した。
4月2日以降に推進計画を策定したのは都道府県では広島・沖縄県、市部では仙台・横浜・大府。半田・豊田・堺・高槻・東大阪・神戸・田辺・海南市。制度施行日までに策定した45自治体を含めると策定済は都道府県が1都1府14県、区市が41市。
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東京23区は板橋区のみ策定済み。東京市部では全29市のうち府中・八王子・小金井市のみだった。政令指定都市では全20市中12市が策定。残るは8市だ。
地域別で見ると、関西が1府3県16市で最多。大阪が1府9市と最も多い。
東海・中部は2県11市で愛知が1県6市で半分を占めている。関東は1都3県8区市。東京が1都4区市で最も多かった。
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管理計画認定制度を開始しているのは53自治体。都府県は沖縄県を除く1都1府13県。沖縄県は来年4月をお呈している。区市では42区市中38区市が開始しており、前回の27区市から11市増えた。 政令指定都市を見ると、横浜を除く11市が実施済み。横浜市は11月1日に開始予定だ。
地域別の適正化推進計画等の策定状況
| 地域 | 適正化推進計画 | 管理計画認定制度 |
| 北海道 | 0 | 0 |
| 東北 | 2：盛岡・仙台市 | 2：盛岡・仙台市 |
| 関東 | 12：東京都、群馬・神奈川・山梨県、板橋区、府中・八王子・小金井市、（横浜）・厚木・（船橋）・所沢市 | 10：東京都、群馬・神奈川・山梨県、板橋区、府中・八王子・小金井市、・厚木・所沢市 |
| 東海・中部 | 13：静岡・愛知県、浜松、静岡・伊東・三島・岐阜・名古屋・大府・
春日井・半田・（豊田）・東海市 |
12：静岡・愛知県、浜松、静岡・伊東・三島・岐阜・名古屋・大府・
春日井・半田・東海市 |
| 関西 | 20：大阪府、滋賀・兵庫・和歌山県、大阪・堺・吹田・豊中・茨木・箕面・高槻・東大阪・岸和田・神戸・尼崎・京都・（守山）・橋本・田辺・海南市 | 19：大阪府・滋賀・兵庫・和歌山県、大阪・堺・吹田・豊中・茨木・箕面・高槻・東大阪・岸和田・神戸・尼崎・京都・橋本・田辺・海南市 |
| 北陸 | 0 | 0 |
| 中国 | 3：広島県、岡山・松江市 | 3：広島県、岡山・松江市 |
| 四国 | 2：愛媛県、宇和島市 | 2：愛媛県、宇和島市 |
| 九州・沖縄 | 6：大分・宮崎・鹿児島、（沖縄）県、福岡・熊本市 | 5：大分・宮崎・鹿児島、福岡・熊本市 |
10月1日時点。都府県は町又は町村部。かっこ表記は認定制度未実施自治体
（マンション管理新聞：令和4年10月25日付記事より抜粋）
