『管理業者管理者方式』で監事の法規制の提案も～利益供与に危機感「絶対にあってはいけない」（国交省）、11/22政策小委員会・12月にまとめ案～
国土交通省は11月22日、都内で第2回マンション政策小委員会（斎藤広子委員長）を開いた。一般社団法人マンション管理業協会（管理協）、日本マンション管理士会連合会（日管連）、同マンション計画修繕施工協会（MKS・A）、同不動産協会（RECAJ）、NPO法人全国マンション管理組合会（全管連）がそれぞれの取り組みなどを紹介。委員と意見交換会を行った。
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・日本マンション管理士連合会（日管連）の瀬下義浩会長は、管理業者管理者方式で、管理組合の監事にマンション管理士が就任した場合「利益供与が絶対にあってはけない」と指摘。管理 会社とともに「監事をする側にも法規制で罰則を含めた縛りをした方が宜しいかと考えている」と述べた。
また、管理組合の財産保全について、管理協の管理費等保証制度を例に「印鑑を預かる監事に関しても有効な補償契約という言葉をいれてもらった方が私はいいというふうに考えている と保証措置に言及した。自治体の権限強化では「強制力をもって本当にボロボロのマンションに何とかしないと駄目だよと踏み込んでいけるような権限が絶対に必要になってくる」と指摘し」た。
・マンション管理業協会（管理協）の古川陽専務理事は、会員社の管理業者管理者方式取り組みとして、区分所有者の提案に対しウェブでアプリを通じて賛否を問い、賛成が多ければ正式
に会に諮る事例を紹介。こうした区分所有者の意見を取り入れる「工夫が一番重要」と述べた。
・全国マンション管理組合連合会（全管連）は畑島義昭会長と柿沼英雄副会長が報告。畑島会長はNPO法人福岡マンション管理組合連合会（福管連）が行う管理組合の役員等派遣事業では業務範囲を書面で契約し明確にしていることなどを説明した。
・マンション計画修繕施工協会（MKS・A）は喉の手術で声が出ない中野谷昌司専務理事に代わって林めぐみ事務局次長が代読。修繕履歴の登録・閲覧のシステムとして施工会社からの計画修繕工事の届け出義務化を提案した。「修繕履歴をビッグデータとして蓄積することが可能」と述べた。
・不動産協会（RECAJ）は、建替え組合設立認可公告後30日を経過した日から6カ月以内に権利変換計画が認定されない場合、価格の再評価が必要となるケースがあり。この「6カ月以内」の見直しなどを求めた。
・江守芙実委員は MKS・Aの修繕履歴の収集提案に関し、管理計画認定基準では修繕履歴情報の「管理」にとどまるとし「実際にそれが備えられているかどうかというところは基準になっていない」。 「そういう方に舵を切ってもいいのかなと思う一方、それを決めると認定する法の手間が非常に難しいだろうなと思っている」と述べた。
・第3回会合は12月20日の予定。取りまとめ案を提示する。
（マンション管理新聞：令和6年11月25日号の記事より掲載）
