管理組合発注工事受注高<国交省発表>~17年度は5845億円、16年度比 21.4%減~

投稿日:2018年07月07日 作成者:右田 順久 (1486 ヒット)

国土交通省は6月29日、2017年度下半期受注分、上・下半期合計受注分の建築リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。
建設業許可業者5000者に対し、当該時期に元請けとして受注した工事について調査。17年度管理組合発注による工事工事受注高は5845億円(前年度21.4%減)。
住宅の用途別にみると、共同住宅に係る工事受注高は1兆6120億円(同11.1%減)。内訳は専有・専用部分5326億円、共用部分7713億円、専有・共用部分全部2902億円となっている。
同省では年間の主たる工事別受注件数を集計していないが、上・下半期のデータを基に算出すると、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が最多の664万8847件だった。
17年度下半期の管理組合発注による工事受注残高は2929億円(前年同期比(19.0%減)。住宅に係る工事受注残高1兆8606億円の15.7%を占めている。
用途別では共同住宅に係る工事受注高は7957億円だった。内訳は専有・専用部分2565億円、共用部分4061億円、専有・共用部分全部1246億円。
主たる工事目的別受注件数は、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が375万1327件でトップ。同31.1%増と大幅に増えた。昨年同様、「省エネルギー対策」が14万272件と続く。
(マンション管理新聞:平成30年7月5日付)


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