区分所有法等の改正案が５月２３日、参院本会議で可決・成立～談合防止等で付帯決議～
区分所有法・マンション管理適正化法などの改正案が5月23日、参院本会議で可決・成立した。投票総数237。賛成219、反対18。早ければ5月中に公布の見込み。
施行は一部を除き4月1日の予定。新築マンションの管理計画認定制度に関する部分は公布から2年以内、マンション管理適正化支援法人に関する部分は公布、半年以内に施行する。
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改正案は22日、参院国土交通委員会で与野党の多数で可決。共産・れいわは反対した。
衆院国土交通委員会と同様、管理者による共用部分の損害賠償請求権の代理行使について早期に標準管理規約を改正し、損害賠償金の使途を定める旨の規定を設け、速やかに改正が行わるよう関係機関に働き掛けを求めるなども対応を盛り込んだ付帯決議案を可決した。
付帯決議案は、自民・立憲・公明・維新・国民民主の5会派が共同提案。衆院国土交通委員会で可決した案に、▽修繕積立金が足りない管理組合に対する支援・着実な積立金確保に向けた対策、▽マンションの「終活」対策として解体費用の確保に向けた対策を講ずる、▽大規模修繕工事を巡り談合が疑われる事案が発生したことを踏まえ、関係機関が連携し再発防止に徹底して取り組むーの3項目を加えた。（下記の表を参照）
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付帯決議案の内容
| 1～9． 省略 ※衆院国土交通委員会の提出案と同内容
10. 長期修繕計画に対し修繕積立金が不足しているマンションの管理組合等に対して、 将来の修繕費を確保できるよう支援を行うこと。また修繕積立金の積み立て方式とし 段階増額積立方式が増えている実態を踏まえ、着実な修繕積立金の確保に向けて対策 を講じる じること 11. 寿命を迎えたマンションのいわゆる終活に対応するため、地方公共団体が解体費用 を容易に負担することなく計画的な解体が進むよう解体費用の確保に係る対策を講ずるこ と 12. マンションの大規模修繕工事を巡り、談合が疑われる事案が発生したことを踏ま え、関係機関が連携し同様の事案の再発防止に徹底して取り組むこと
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＊マンション管理新聞（２０２５年（令和7年）５月２５日号）の記事より抜粋し掲載。
以上
