実態把握へ調査開始<総務省関東管区行政評価局>〜都内の自治体・管理組合対象・4月にも結果公表へ〜

投稿日:2020年02月08日 作成者:右田 順久 (72 ヒット)

総務省関東管区行政評価局は1月22日、「マンションの適正な管理の推進等に関する調査」を開始する、と発表した。適切な修繕が行われていない高経年マンションが増加する恐れが生じているなどの背景から、マンションの適正な管理に向けた行政機関による支援策等の実施状況や管理の実状などの実態を把握するのが狙い。

調査結果は公表する。適正なマンション管理について区分所有者らの意識向上や行政の関与の強化・充実等に貢献し、一層の適正化を推進したい考えだ。調査対象にする行政機関は東京都と都内区市。管理状況等の届け出制度を設けている自治体が主な対象となる。届け出制度を設けていない自治体の参考になるような情報把握等も行う。
実状把握に関しては一般社団法人東京都マンション管理士会に業務を委託。管理組合に対する支援を行う中で発生していた問題などの事例を収集し、課題を整理した上で実状をまとめる予定だ。同局によれば、管理組合の許可が得られれば管理状況等の届け出制度に基づく支援等を受けたマンションを訪問し、実状をヒアリングする。3月まで調査を実施し、早ければ4月中に結果を発表する。
調査は、総務省の各管区行政評価局等が管轄する地域の住民生活に密着した行政上の問題を取り上げ調査を実施し、必要な改善を図る狙いを持つ「地域計画調査」として行われている。
(マンション管理新聞・令和2年2月5日付)


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