長寿命化・質の向上も論点～住生活基本計画見直しへ＜国交省＞～
投稿日：2015年04月27日 作成者：右田 順久 (1797 ヒット)
国土交通省は4月21日、住生活基本計画（全国計画）を見直すため、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（座長：浅見泰司・東京大学大学院教授）を開いた。マンションに関係する論点では、専門家の活用等によるマンション管理適正化の推進、マンションを核にしたコミュニティーづくり等を示した。10回程度会合を開き、パブリックコメントを経て来年3月の閣議決定で改定する方針。
現行の計画における各種成果指標の進展状況では、既存で期間25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している管理組合の割合が2008年の37％から、13年は46％に増加。目標は20年の70％。都道府県で独自に設定できる指標では「マンション管理セミナー・研修会者数」を設定しているケースが１つ。市区町村では「長期修繕計画策定済みマンション率、マンション管理基礎セミナー満足度」を設定したケースが23あった。
今後の全国計画見直しでは、マンションの修繕を通じた長寿命化・質の向上、円滑な建て替え等促進も論点に掲げている。同省は住生活基本法に基づき期間10年の計画を立て、5年ごとに直し。06年の初回計画策定時から「住宅の量確保から質向上への転換」を唱えている。
（マンション管理新聞4月25日付）
