より良い管理組合運営のパートナー

10月は、“食欲の秋”、“スポーツの秋”など、様々な秋がありますが・・・・また“マンション管理の学びの秋”でもあります！！

爽やかな秋らしい天候ともなる10月は、各地で様々なイベントが開催されたり、またポジティブ思考でいろいろなことにチャレンジできる季節でもあります。そしてこの時期はマンションの維持管理に関連するセミナーや相談会などが多く開催される季節でもあります。昨日は私が住む八王子でも分譲マンション管理セミナーが開催されました。主催の八王子市と私も所属する首都圏マンション管理士会（八王子支部）との共催でもあり、私も一緒に参加してきました。テーマは「大規模修繕工事と管理組合会計」（講師：日下部　理絵氏）でした。分譲マンションの管理組合にとって、建物・設備を守る為の重要な大イベントでもあるため、定員を大幅に上回る大勢の役員の方々が来られました。ベテラン女流マンション管理士のソフトで分かり易い語り口での説明に対して。皆さん真剣に聴き入っておられました。今回無料相談会の併設はありませんでしたが、セミナー後の質疑応答のコーナーでは、セミナー内容に関する質問だけでなく、理事会運営、合意形成、耐震診断に関することなど、時間一杯の皆さんの熱心なご質問に対して、私達マンション管理士も積極的に対応させていただきました。皆さんのお住まいの地域（区・市）の広報紙にもセミナーや相談課の開催案内が掲載されていると思います。（事前申込みが必要）　また東京都主催のマンション再生セミナー（10/26日（土）　防災と管理組合運営/建替え合意形成を考える/マンション管理士を活用した解決事例）をはじめ、各自治体・団体などによる様々のイベントが、週末に数多く開催されますので、ネットなどで調べて、興味あるテーマがあれば、ぜひ足を運んで聴きに行けば、意外な情報などの収穫が得られたり、他のマンションの方々の熱気も感じながら良い刺激も貰えるかもしれませんよ！　それでは、実り多き秋の良い一日を！！

当事務所からのお知らせ

ようやくあの猛暑から解放され、爽やかな季節になってきましたが如何お過ごしでしょうか？

☆今、管理組合の役員となられて活動をされている方にとって、お住まいのマンションの管理の状況、理事会の活動は如何でしょうか？　気になるのことなどございませんか？

例えば新しいマンションでは、理事会として今後どのようなことを重点に活動していけばよいか、あるいは10年経てばそろそろ1回目の大規模修繕を検討時期になったけど、どう取り組むかよく分からないとか、従来から会計業務を管理会社に委託してもらってる場合、会計についてマンションではどういった点に留意すればよいかとか、また修繕積立金がなかなか貯まらないがどうしたものか、とかいろいろ疑問点やお悩みごともあろうかと思います。

☆皆様のマンションが、より住み心地良く、資産価値を保つためには、所有者である組合員の皆様が、マンションに関する様々なことを、知り・考え・行動することは欠かせません。とはいっても、法令や規約などルールのこと、管理費や修繕積立金など会計のこと、建物や設備などハード面のことなど、なにやら難しそうで、面倒臭さそうだとお思いかもしれません。

そういった場合に、管理組合の側に立つ専門家を上手く活用するのも選択肢の一つです。右田マンション管理士事務所は、皆様がお住まいの管理組合・理事会の円滑な運営の為に　「身近で頼りになる専門家」として全力でサポートをいたします。
☆マンション管理に関することで、ご不明なこと、解決したいことなどございましたら、どうぞお気軽に当事務所にご相談下さい。　　ご一緒に考えながら、住みよいマンション・ライフを創っていきましょう！

建築基準法違反なら、専有部分修繕、『不承認』を　～違法貸しルーム問題で国交省

国土交通相は、違法貸し出しルーム問題で管理組合が取るべき対応等をまとめ、関係団体（マンション管理センター、マンション管理業協会）に通知した。専有部分改修申請時、特定行政庁が建築基準法違反を判断するようにし、違反があった場合、管理組合は着工前に工事の申請を不承認にできる。計画段階で行政が法令違反のお墨付きを与える格好で、理事長等は判断が楽になる。管理会社の業界団体、管理組合の施策普及団体それぞれを通じて管理組合への周知を依頼した。（マン管新聞9月15日）　　＊（注）特定行政庁：建築主事(建築確認を行なう地方公務員)を置く市町村の区域については当該市町村の長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいいます。

大規模修繕工事理由に「振り込め」　～都内のマンションで、追加工事費支払いを促す。

東京都内のマンションの区分所有者に8月下旬ごろ、大規模修繕工事費用の振り込め詐欺と見られる電話がかかってきたことが分かった。会員会社から報告を受けた一般社団法人マンション管理業協会によれば実害の発生はなかったという。このマンションでは電話を掛けてきた人物は、発注金額より数百万オーバーしたので払って欲しい等と話してきたという。不審に思った区分所有者は管理会社に連絡して発覚した。マンション管理業協会は、管理組合のお金を個人の一存で支払うことはない。稚拙なやり方で実現性は低いが、会員会社に注意喚起を呼び掛けていると話している。（マン管新聞9月15日）世の中、悪い事を考える人間はいろいろな手を使って人を騙そうとするものですね。

マンション管理業協会13年管理受託動向調査　受託シェア、9割超えで過去最高

一般社団法人マンション管理業協会（旧高層住宅管理業協会）は9月3日,2013年マンション管理受託動向調査の結果を発表した。受託実績として、8万170管理組合、10万5131棟、537万845戸とそれぞれ前年比約3％の増加。全国の分譲マンションのストックは592万2000戸と推定されるが、会員会社（約387社）の受託シェアは90.7％となった。（前年比1％アップ）前回から開始した既存物件における受託経緯別調査では、他社物件、自主管理からの増加は殆どなく、近年業界で動きが目立っている事業譲渡や合併による増加が主であった。（マン管新聞9月15日）　現在、国に登録している管理会社は,約2000社あると云われていますが、マンション管理業協会会員になっている会社は、400社（5分の１）です。そして協会会員会社の上位100社で8割、上位50社で7割、上位15社で6割弱を占める状況となっておりますが、大手管理会社は合従連衡によりますます寡占的になってきていますが、管理組合の住民としてはそんな状況の中、お住まいのマンションの管理を委託している管理会社のサービス内容など関心をもってよく見ながら上手くお付き合いしていきましょう。

国土交通省5年振り、マンション総合調査に 13年度中に実施へ

国交省はマンション政策室は、9月9日、2013年度マンション総合調査実施に向け、実施団体の検討など準備を開始した。総合調査は全国の管理組合と区分所有者を対象として、国が約5年毎に行う実態調査であり、前回は08年度に実施し、09年4月にその結果が公表された。（マン管新聞9月15日）　マンション総合調査は、管理組合等の実態や管理組合運営等に対する区分所有者の意識を把握するする為の国による一斉調査であり、マンションの管理組合の方にとっても世の中の分譲マンションの管理組合運営の実態・問題点や国の施策などがどのように浸透しているかなどの状況を知るうえで数少ない情報の一つです。

東京都の既存分譲マンションの設定値調査、積立金の平均は9,834円、管理費の平均は14,971円

マンション管理新聞による定期調査（2013年1月～3月まで既存の8111戸対象）の結果が判明した。新築分譲マンションの場合は、修繕積立金の平均は7,609円と既存より低く、逆に管理費の平均は、17,864円と高くなっている。修繕積立金（平均）は、1平方当たりの単価：151円、管理費((平均）1平方当たりの単価：230円となっている。また管理形態についての平均割合は、常駐・通勤は67.9％、巡回は27.18％、自主管理が4.9％となっている。（マン管新聞7月5日）　修繕積立金、管理費の額はマンションの立地、規模、築年数、グレード、分譲業者、分譲時の状況などで様々ですが、お住まいのマンションと世の中のマンションとの相場とを比較して状況を把握しておくことは、今後の修繕含めた維持・管理の為にも大切なことです。

国交省登録のマンション管理業者数は過去最低に（前年比5.8％減）

マンション管理業者の2012年度(3月末）の登録状況が判かった。全国の登録業者数は前年度より139社減少し、2252社となった。マンション管理適正化法の登録制度開始後の2回目の登録更新期に当たるが、発足の02年度を下回って過去最低数となった。登録業者でなくなる場合としては、合併による廃業届けや未更新による失効、欠格による取り消しがあるが、国交省は詳細はまだ分析はしていない。マンションストック数の増加に対し、登録業者数が減少していることについて、マンション管理業協会（略称：管理協）によると、｢管理業者の統合が進んでいるが、大幅減は単に当初の登録が多かっただけ。全国の管理組合の9割は、同協会に属する400社弱の会員会社に管理委託しており、全国で一定数の登録業者数が減少しても大勢に影響ないのが実情ではないか｣と話している。（マンション管理新聞、6月15日）

＊適正化法ができるまでは、管理業者登録制度もなく、マンション管理の専業の業者も少なかったこともあり、またマンション管理協に加盟しているのは、全管理業者の僅か2割しかない、ということなどからも、登録業者が減っっていることも分るような気がします。マンションに居住する組合員の立場からは、今春より名称も新たになったマンション管理業協会（旧名・高層住宅管理業協会）が重点方針の中でも掲げている、「管理業務品質の維持向上」、「住生活総合サービス」への取り組み強化に注目したいと思います。

大規模災害の損壊マンション～8割の同意で解体に～

法制審議会（法相の諮問機関）の部会は29日、大規模災害で損壊したマンションについて区分所有者の5分の4以上の同意があれば解体や敷地の売却ができるとする要綱案を決めた。法務省は被災マンション法も改正法案を通常国会に提出する方針。従来は民法が適用され所有者全員の同意が必要で、東日本大震災の被災地で生活再建が遅れる弊害が指摘されていた。要綱案では、被災地で家や土地を借りている人の保護を定めた「罹災都市借地借家臨時処理法」も見直される予定である（朝日新聞1月30日）

＊この法律の改正により、大規模一部滅失建物を対象に、管理組合は一旦取り壊して敷地売却または再建する選択肢と、買手がいれば取り壊さず、そのまま売却できる選択肢が用意されることになり、東日本大震災により被災した宮城のマンションと同様なケースが起った場合での法基盤も整備されることになります。

標準管理規約改正の動き（「コミュニティ形成」削除問題）を牽制～管理協・理事長が賀詞交歓会で本末転倒と挨拶～

（社）高層住宅管理業協会（管理協。主要管理会社が加盟）は1月16日、都内のホテルで、太田昭宏国交大臣以下政府関係者などを招き賀詞交換を開催した。その冒頭挨拶において、山根理事長はマンションという居住形態において健全なコミュニティ形成が大きく関わっていることを挙げて、現在国交省で進められている標準管理規約見直し作業含めた検討会において「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」についての規定を見直そうとする動きが有る点に触れ、重大な危機感をにじませる発言を行った。これに対し太田大臣も自身の選挙区でマンションの防災訓練に参加した経験を披露しコミュニティの大切さも痛感したと呼応、マンションの耐震化支援を重要な政策課題に挙げた上で、コミュニティ形成の重要性であるとの考えを示した。（マンション管理新聞1月25日）

＊この標準管理規約からコミュニティ形成の文言削除の検討に対しては、管理組合で構成する団体、マンション管理士会で構成する団体などから強い反対意見も出ており、また東日本大震災後の防災対策を進められる中、その重要性についての意識が高まる動きに逆行すると受け取るマンションの管理組合の関係者も多いため今後の成り行きが気になるところです。